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職員給与削減で半年間で5千万円・・1年で1億円

予算委員会が開催されました、4億5千万円の補正予算が審査されました。

主なもの

職員給与削減 5千7百万円

財政調整基金への積立金
4億6千7百万円
 内訳4億1千万円(次年度繰越金の半額を基金へする事が法律で決まっている)
   5千7百万円(職員給与削減)

下呂市庁舎一本化整備検討事業 1,169千円

※現在は職員による一本化に向けて検討をしてます。これからは有識者や住民代表等を含め約1年かけて今後の庁舎の在り方を検討する。
場所の決定は約1年後に行われるよていです。

市政10周年記念事業 1,554千円

※来年3月1日開催予定。式典のみを行いイベントは1月から9月に様々なイベントを行う予定

保育所公設民営事業 11,303千円減額

※市内2か所公設民営保育園の指定管理費と実勢価格との差額を減額しました。

看護師修学資金貸与事業 10,710千円減額

※下呂市単独で行っている看護師修学資金貸与事業が今年度19名分を用意したが、実際は7名の貸与だったので減額。平成22年より事業で延べ84名が貸与してます。

しみずの湯維持修繕費 1,334千円

※源泉ポンプの修繕費

木質バイオマス事業推進事業 500千円

※ペレットストーブ補助金(1件10万円)が当初予算を既に超えた為。5件分追加予算

商工業振興諸経費臨時 10,3001千円

※プレミア商品券発行事業。経済効果が高く、市内消費が増加するプレミア商品券発行費用 商工会連合会などからの要望があり追加予算。
  

若者定住へ期待

産業経済常任委員会が開催されました。

定例会にて委員会に付託されました案件は

道路改良に伴います、市道変更・廃止

下呂市少ヶ野・萩原町宮田地区に有ります。雇用促進住宅が現在の機構より、下呂市が払い下げを受けて、市営住宅として管理するための条例整備が行われました。

特に全国の雇用促進住宅では最後の建物となった「宮田住宅」(平成10年11月完成)を取得した事により、入居に関する条例を整備しました。

宮田住宅については
①子育て世帯(18歳未満の子どもがいる)
②若年者層世帯(40歳未満の世帯)
③公営住宅の収入超過者
④その他市長が特に認める世帯

と成っています。あくまでも入居条件ですので、年数が経ち子育てが終わっても勿論退去・・なんて事にはなりません。
  

総務教育民生常任委員会

9月定例会にて付託された13議案の審査が行われました。
※付託・・委員会での審議を行う事

辺地総合計画の変更について2案件

その他条例改正が主なものでした。

中でも注目は、財政難の為に行われる職員給与の削減について、様々な意見がでました。

国が財政不況による歳費を抑える為に、国家公務員の給与を削減しました。

その後、地方公務員にも給与削減を迫ってきました。

そもそも地方公務員の給与を決めるのはその地方に任せられています。

そこで、下呂市は今後の財政運営が不安な為に、今までも削減をしておりますが、それ以上の削減を行う事を労使間で決めて今回の削減となりました。あくまで国に言われたからでは無く、自主的に行った削減。

それに加え、市長・副市長・教育長の給与も削減を行う条例も提案されました。

交付税が1本算定となる平成31年、いわゆる31年問題にこれから真剣に取組まないと、下呂市の財政はますます厳しくなるので、給与削減に関しては私も行う事には賛成します。