東日本大震災で被害に見舞われた方に心よりお見舞い申し上げます。

下呂市内各地で多くの団体による義援金の募金活動をはじめ救援物資、被害にあわれた方への住宅の確保等復興に向けて応援の輪が広がっています。

下呂市の具体的な取組はこちらをご確認ください。

http://www.city.gero.lg.jp/gyousei/view.rbz?cd=1973

１８日に３月定例会が閉会いたしました。

未曾有の災害に見舞われました被災地に下呂市として義援金１千万円を寄付する議案が最終日に提出されました。

寄付金を出すことは、この非常時に於いて最も必要な事なので賛成しました。（下呂市民36,800人で割ると１人当たり約280円になります。）

今定例会では私は一般質問で大きく３項目の質問を行いました。

１障がい者支援について
Ｑ
昨年は下呂市に民間で初めてと成る就労継続支援Ｂ型の作業所の開設と、新しい風が吹き始めました。しかしながら就労環境は未だに厳し環境にあります。今後の取組は？

Ａ
【観光商工部長】就職ガイダンスを年に２回開催し、障がい者野就労相談の継続、実習生の受入の理解や協力を一層強化させる。
【福祉部長】障がい者へ向けてのパソコン講座の開設に既存の講習会の下呂市への会場誘致等を積極的に進めて行きます。

２特別支援学校と下呂市の連携について
Ｑ
来年度で３年目を迎える飛騨特別支援学校下呂分校と今後の下呂市との連携や展望は？
Ａ
【教育長】下呂市との連携は、下呂駅からのスクールバスの支援や生徒の給食は給食センターで対応しています。また展望としては、県では平成25年4月には小学校・中学校を含めた本格的な学校として開校する準備が進められています。

３持続可能な行財政運営について
Ｑ
平成22年度に示された財政シュミレーションでは、実質公債費率が平成30年には起債を起こすに県の許可を要する起債許可団体へ移行する見込みと有りました。今後の取組について
お聞きします？また選択と集中、地域力強化への取組は？

Ａ
実績の把握と検証を22年度より行い、25年度を目途に全ての事務事業について継続、整理統合、廃止の明確化を図る予定、確実な財源確保の為に基金の充実を図って行きます。

【市長】
23年度の市政方針でも持続可能な市政運営を目指す為に、元気な下呂市の実現のために市民の皆様の参画と協働、また議会の皆様とともに実現に向けて行きたいと考えています。

　今回の一般質問では、本当ならもっとＮＰＯをはじめとする、市民団体と下呂市が同じ方向を向き、これからの行政を行う必要が有る事を行政を行っている執行部に伝えたかったのですが、時間配分が上手く行かなくて言いたい事の半分も言えない状況に成ってしまった。

　今まで行政が行ってきた福祉分野も今後はその地域住民の力で、お互いに支え合い自分達の街を自分達の力で生活のしやすい街に変えていく住民のパワーとそれをサポートする事務方としての職員の在り方を考え直す時期に来ていると思います。

　地域で行える地域福祉こそが、その地域の誇りとなり、買い物難民や医療難民を造らない事につながると思います。これからは何かを与えてもらうのでは無く、何かを与えられる地域造りが必要になって来ます。今年度１期目の最終年としてその事を重要課題ととらえ考えて参ります。

【予算委員会】

　今年度予算委員会開催中に起きたこの震災は、今後の国政や県政の動きを大きく変える可能性があり、今年度の予算は大幅に修正される事も想像されます。

　今年度の新たなる取組には、以前も紹介しましたが、元気なお年寄りを支える補助金として、住宅リフォーム予算が計上されました。

上限は30万円までで補助率は50％の15万円を住宅リフォームに補助金を出す制度です。
対象となる方は65才以上の方のみの家庭が対象と成ります。ご希望の方は市役所までお問合せください。

【議会改革】
　今定例会の最後に議員発議として、次回の選挙より議員の人数を21名から16名にする発議が議会改革委員長より提出され、賛成多数で可決しました。

次回の市議選では、下呂市全域と成り定員も16名と成る事が確定しました。今後も下呂市の発展の為、そこに暮す人たちが暮らしやすい街「下呂市」を目指し頑張ってまいります。

皆様のご声援をよろしくお願いいたします。

一市民さんよりコメントをいただきありがとうございました。

週末は何かと行事が立て込んでまして、返事が出来なくて申し訳ございませんでした。

＞議員削減案が出てきているのは、財政が厳しい中、議員も痛みを分かち合うと言う事でしょうか。

議員の削減と財政の厳しさは別の問題だと思います。

現在の少子化と人口の流出を考えて、議員定数の削減は当然の事と考えます。

少数の意見でこれからの行政が進んで行く事には若干の不安も有りますが、多くの議員で慎重審議が必要な場合も有ります。

しかし、一市民さんが書かれていたように下呂市議会は会派制を平成20年議会改革の際に規則で盛り込まれました。

一市民さんも疑問に感じて見えますように、私自身も会派制にはいささかの疑問を感じ、昨年会派を離脱して１人会派「新風」と成りました。

会派を抜け１人で行動を起こすと、何かと情報も少なく、また偏ってしまう危険性も考えましたが、現在ではそこまでの不便も感じる事無く議員活動を行っております。

＞地方交付税は、人口・税収・インフラ必要割合・高齢化率　等々様々な案件を勘案しているはずと思いますが、どうか教えてください。

一市民さんの通りで、国が地方に代わって集めた（徴収）国税を、地方の不均衡を無くす為に分配される交付税の事で、決して人口だけで判断されるものではありません。

議員の発言や執行部の発言は会期中で有れば、本人の申し出により訂正する事は可能ですが、説明などを付け加える事は出来ません（質問・答弁の時間制限が有る為）

あくまでも、本人の申し出での訂正になります。侮辱したり明らかに不適当発言の場合は議長の職権によって取消を行う事ができます。

コメントをいただき誠にありがとうございました。

一市民さんよりコメントをいただきました。

＝＝こちらよりコメントの原文です＝＝

議員削減案についてはコメントしないんでしょうか？

新聞折込に書かれていた各会派の主張は読みましたが、より詳しいあなたの主張を述べるべきでしょう。

この場でその主張を聞いた上で私の考えを述べさせていただきます。

逃げないでね（笑）

＝＝ここまで＝＝

一市民さんコメント頂きありがとうございました。

＝＝こちらがチラシに掲載されました＝＝

議会改革について

下呂市議会会派　新風
今井　政嘉

人口減少や少子高齢化に直面している下呂市政を考える上で、市長と共に下呂市政に対して共同の責任を持ち、持続可能な市政運営を行っていくうえで、議会人として政策提案を行う必要を考えます。
　また議会の地位を考えるに地方公共団体の意思決定機関であり、憲法でも議事機関としての設置根拠が保障されていると同時に、責任も課せられると考えられます。
　議会は住民の代表であり、市政運営に対し住民の立場に立っての判断し、且つ将来の下呂市をも考慮した市政運営を行う上での責任を持って活動するためにも、議員定数は現在の21名では無く、下呂市の有権者数を3万人と想定すると15名が妥当とも思われるが、採決を考えると、偶数の16名が妥当と思われます。

＝＝ここまで＝＝

議会改革を考えるうえでのポイントは、私自身は定数の問題はあまり重要なポイントでは無いと考えておりますが、現在の議会改革特別委員会での検討課題の中で定数に関して各会派の意見を求められましたので、チラシではこのような意見を述べさせていただきました。

私は、以前最大会派「おおぞら」に属していました。その中で提案したのが、各地による議会報告会の開催でした。

会派「おおぞら」では金山・下呂・萩原・小坂選挙区選出の議員が構成メンバーとして参加して会派を結成してましたので、市内各地での議会報告会の開催を提案しましたが、日程の調整や様々な意見により開催出来ませんでした。

その後、他の案件で会派との意見のずれを感じ、会派を離脱して１人会派として活動を行っております。

　現在、議会報告会は小川と大渕の地区では行っておりますが、今後は他の地区でも報告会を意行えるよう只今準備を行っております。

また、大勢の会派では会報を発行するにもなかなかまとまらず、発行までの時間がかかってしまいました。現在は１人会派なので各定例会が終わってから、発行する事が出来ました。

　以上な事からも、合併下呂市誕生から７年が過ぎ、８年目を迎えますが、まだまだ旧町村間の関係も複雑に絡み合っている状況です。

これは単に小選挙区制を否定するわけではありませんが、小選挙区制だとどうしても地元（選挙区）中心の考え方に成ってしまいます。次回の市議選より大選挙区にする事は、わたしが議員に成る前の議会改革で決定していました。

大選挙区制にして、要望をお願いするだけでは無く、しっかりと政策提言を行って行ける議会を今後は目指すべきだと思い議員定数の削減も提案いたしました。

人口も産業も景気の良かった時代（いざなぎ景気）は、オール与党体制の議会でも良かったとも思います。

また、議員は各支援者の要望を首長に伝え予算措置を行って、それを議会で承認する事もでき、支援者も自分の要望がかなうのでまた議員の応援を行うとの渦が巻いていた時代と、今の時代は全然異なるため、今後の議会はかなり重要な役割を担う事が必要になってくると思います。

　議会改革を進めていく上で、今後議会改革委員会の議員に私が主張する事は、市内各地での議員による議会報告会の開催を望んで行きます。

　議会報告会なので、「私はこの案件には賛成したけど他の議員により反対が多く否決されました」などの議員の報告会では無く、議会として決議した案件には議会としての統一見解で、報告会を開催し広く市民の皆さんに現在の市政をお伝えしていくのが議会人の役目と考えております。そのような改革が出来るよう議会改革委員会には要望いたします。

駄文長文になってしまいましたが、私の議会改革の一端を述べさせていただきました。

議会改革に向けてのご意見をお寄せ下さい。