東日本大震災で被害に見舞われた方に心よりお見舞い申し上げます。

下呂市内各地で多くの団体による義援金の募金活動をはじめ救援物資、被害にあわれた方への住宅の確保等復興に向けて応援の輪が広がっています。

下呂市の具体的な取組はこちらをご確認ください。

http://www.city.gero.lg.jp/gyousei/view.rbz?cd=1973

１８日に３月定例会が閉会いたしました。

未曾有の災害に見舞われました被災地に下呂市として義援金１千万円を寄付する議案が最終日に提出されました。

寄付金を出すことは、この非常時に於いて最も必要な事なので賛成しました。（下呂市民36,800人で割ると１人当たり約280円になります。）

今定例会では私は一般質問で大きく３項目の質問を行いました。

１障がい者支援について
Ｑ
昨年は下呂市に民間で初めてと成る就労継続支援Ｂ型の作業所の開設と、新しい風が吹き始めました。しかしながら就労環境は未だに厳し環境にあります。今後の取組は？

Ａ
【観光商工部長】就職ガイダンスを年に２回開催し、障がい者野就労相談の継続、実習生の受入の理解や協力を一層強化させる。
【福祉部長】障がい者へ向けてのパソコン講座の開設に既存の講習会の下呂市への会場誘致等を積極的に進めて行きます。

２特別支援学校と下呂市の連携について
Ｑ
来年度で３年目を迎える飛騨特別支援学校下呂分校と今後の下呂市との連携や展望は？
Ａ
【教育長】下呂市との連携は、下呂駅からのスクールバスの支援や生徒の給食は給食センターで対応しています。また展望としては、県では平成25年4月には小学校・中学校を含めた本格的な学校として開校する準備が進められています。

３持続可能な行財政運営について
Ｑ
平成22年度に示された財政シュミレーションでは、実質公債費率が平成30年には起債を起こすに県の許可を要する起債許可団体へ移行する見込みと有りました。今後の取組について
お聞きします？また選択と集中、地域力強化への取組は？

Ａ
実績の把握と検証を22年度より行い、25年度を目途に全ての事務事業について継続、整理統合、廃止の明確化を図る予定、確実な財源確保の為に基金の充実を図って行きます。

【市長】
23年度の市政方針でも持続可能な市政運営を目指す為に、元気な下呂市の実現のために市民の皆様の参画と協働、また議会の皆様とともに実現に向けて行きたいと考えています。

　今回の一般質問では、本当ならもっとＮＰＯをはじめとする、市民団体と下呂市が同じ方向を向き、これからの行政を行う必要が有る事を行政を行っている執行部に伝えたかったのですが、時間配分が上手く行かなくて言いたい事の半分も言えない状況に成ってしまった。

　今まで行政が行ってきた福祉分野も今後はその地域住民の力で、お互いに支え合い自分達の街を自分達の力で生活のしやすい街に変えていく住民のパワーとそれをサポートする事務方としての職員の在り方を考え直す時期に来ていると思います。

　地域で行える地域福祉こそが、その地域の誇りとなり、買い物難民や医療難民を造らない事につながると思います。これからは何かを与えてもらうのでは無く、何かを与えられる地域造りが必要になって来ます。今年度１期目の最終年としてその事を重要課題ととらえ考えて参ります。

【予算委員会】

　今年度予算委員会開催中に起きたこの震災は、今後の国政や県政の動きを大きく変える可能性があり、今年度の予算は大幅に修正される事も想像されます。

　今年度の新たなる取組には、以前も紹介しましたが、元気なお年寄りを支える補助金として、住宅リフォーム予算が計上されました。

上限は30万円までで補助率は50％の15万円を住宅リフォームに補助金を出す制度です。
対象となる方は65才以上の方のみの家庭が対象と成ります。ご希望の方は市役所までお問合せください。

【議会改革】
　今定例会の最後に議員発議として、次回の選挙より議員の人数を21名から16名にする発議が議会改革委員長より提出され、賛成多数で可決しました。

次回の市議選では、下呂市全域と成り定員も16名と成る事が確定しました。今後も下呂市の発展の為、そこに暮す人たちが暮らしやすい街「下呂市」を目指し頑張ってまいります。

皆様のご声援をよろしくお願いいたします。