議会改革について
一市民さんよりコメントをいただきました。
==こちらよりコメントの原文です==
議員削減案についてはコメントしないんでしょうか?
新聞折込に書かれていた各会派の主張は読みましたが、より詳しいあなたの主張を述べるべきでしょう。
この場でその主張を聞いた上で私の考えを述べさせていただきます。
逃げないでね(笑)
==ここまで==
一市民さんコメント頂きありがとうございました。
==こちらがチラシに掲載されました==
議会改革について
下呂市議会会派 新風
今井 政嘉
人口減少や少子高齢化に直面している下呂市政を考える上で、市長と共に下呂市政に対して共同の責任を持ち、持続可能な市政運営を行っていくうえで、議会人として政策提案を行う必要を考えます。
また議会の地位を考えるに地方公共団体の意思決定機関であり、憲法でも議事機関としての設置根拠が保障されていると同時に、責任も課せられると考えられます。
議会は住民の代表であり、市政運営に対し住民の立場に立っての判断し、且つ将来の下呂市をも考慮した市政運営を行う上での責任を持って活動するためにも、議員定数は現在の21名では無く、下呂市の有権者数を3万人と想定すると15名が妥当とも思われるが、採決を考えると、偶数の16名が妥当と思われます。
==ここまで==
議会改革を考えるうえでのポイントは、私自身は定数の問題はあまり重要なポイントでは無いと考えておりますが、現在の議会改革特別委員会での検討課題の中で定数に関して各会派の意見を求められましたので、チラシではこのような意見を述べさせていただきました。
私は、以前最大会派「おおぞら」に属していました。その中で提案したのが、各地による議会報告会の開催でした。
会派「おおぞら」では金山・下呂・萩原・小坂選挙区選出の議員が構成メンバーとして参加して会派を結成してましたので、市内各地での議会報告会の開催を提案しましたが、日程の調整や様々な意見により開催出来ませんでした。
その後、他の案件で会派との意見のずれを感じ、会派を離脱して1人会派として活動を行っております。
現在、議会報告会は小川と大渕の地区では行っておりますが、今後は他の地区でも報告会を意行えるよう只今準備を行っております。
また、大勢の会派では会報を発行するにもなかなかまとまらず、発行までの時間がかかってしまいました。現在は1人会派なので各定例会が終わってから、発行する事が出来ました。
以上な事からも、合併下呂市誕生から7年が過ぎ、8年目を迎えますが、まだまだ旧町村間の関係も複雑に絡み合っている状況です。
これは単に小選挙区制を否定するわけではありませんが、小選挙区制だとどうしても地元(選挙区)中心の考え方に成ってしまいます。次回の市議選より大選挙区にする事は、わたしが議員に成る前の議会改革で決定していました。
大選挙区制にして、要望をお願いするだけでは無く、しっかりと政策提言を行って行ける議会を今後は目指すべきだと思い議員定数の削減も提案いたしました。
人口も産業も景気の良かった時代(いざなぎ景気)は、オール与党体制の議会でも良かったとも思います。
また、議員は各支援者の要望を首長に伝え予算措置を行って、それを議会で承認する事もでき、支援者も自分の要望がかなうのでまた議員の応援を行うとの渦が巻いていた時代と、今の時代は全然異なるため、今後の議会はかなり重要な役割を担う事が必要になってくると思います。
議会改革を進めていく上で、今後議会改革委員会の議員に私が主張する事は、市内各地での議員による議会報告会の開催を望んで行きます。
議会報告会なので、「私はこの案件には賛成したけど他の議員により反対が多く否決されました」などの議員の報告会では無く、議会として決議した案件には議会としての統一見解で、報告会を開催し広く市民の皆さんに現在の市政をお伝えしていくのが議会人の役目と考えております。そのような改革が出来るよう議会改革委員会には要望いたします。
駄文長文になってしまいましたが、私の議会改革の一端を述べさせていただきました。
議会改革に向けてのご意見をお寄せ下さい。
この記事へのコメント
一市民 さんのコメント
追伸
先日、久しぶりに議会中継を見る機会がありました。
11時10分頃からでしたが、ちょうどある会派の代表質問が始まっていました。
それを見ていて少し違和感を覚えました。
一番疑問に思ったのは、地方交付税のくだりです。
「去年2千数百人(正確な数は忘れました)が、下呂市から転出があった。そして下呂市の地方交付税は4億円増加している。もし、転出が無かったなら7億円増加していると、私の計算ではなる」 こう発言した議員にはちょっと驚きました。
地方交付税は、人口割合でない事ぐらい一般市民も判っていると思いますが、その後の市長の答弁でもその発言を是正することなく進みました。
地方交付税は、人口・税収・インフラ必要割合・高齢化率 等々様々な案件を勘案しているはずと思いますが、どうか教えてください。
発言した議員は合併前から議員をやっているはずですが、口の旨さには定評があるようです。
これが、問題なく通っていくことにも、議会のレベルに疑問符を付けたくなる要因ではないでしょうか。
次回の選挙が小選挙区であろうが大選挙区であろうが、別にこだわる者ではありません。
前からの既定路線ですから…
ただ、小選挙区にすると「選挙区中心の考えになる」というのは議員の資質の問題です。
議員の職務は、市政全般の行政精査を行い異議あるときは批判(この場合の批判は文句ではなく行政用語として)をし、必要ならば政策提案をして議論を行う事です。
選挙区の人達の意見を聞くことも重要なことですが、利益誘導型はまさしく資質の問題であり、そういう議員を選ぶのは有権者の民度の問題です。
このような議員は大選挙区になっても同じことを繰り返すでしょう。
現在の下呂市議会に会派制度があることの意義はなんでしょうか。私には理解出来ません。
会派で意見を合わせているなら議員の数は会派数の5人でいいことになります。
また、議会報告会は開催しても、ほとんど同じ人達ばかりで数も少ないのでは…
県議と合同で開けば後援会が義理で出席されるだけではないでしょうか。
>人口も産業も景気の良かった時代(いざなぎ景気)は、オール与党体制の議会でも良かったともおもいます。
はたしてそうでしょうか。
完全に議会の役割をおろそかにしていただけではないでしょうか。
ただ、それでもどうにかうまく回っていただけではないでしょうか。
そのつけが現在にきていると思いますけどね。
議員削減案が出てきているのは、財政が厳しい中、議員も痛みを分かち合うと言う事でしょうか。