19日に予算特別委員会が開催されました。



６月定例会では４月の人事異動に伴い、その部署毎に計算されている人件費(手当・共済費含む）の変更が主な内容と成っています。



新しい制度として

「育児休業期間任期付職員制度」を今年度より導入


　育児休業で長期間休職する職員に代わり、今までは臨時職員で対応していました。新たな制度では１年以上の場合は育児休業期間任期付職員を採用します。


　雇用条件は正職員と同様の雇用条件になり、共済組合への加入や退職金、年次有給休暇などが与えられます。育児休業を終えた時点で、雇用期間は解除となり退職等の手続きに入ります。



【ポイント】
今までの地方公務員法では無く、地方公務員の育児休業に関する法律で今までの臨時雇用をしていた職員を正職員との雇用格差を無くす事により、育児休業を取得しやすい環境の整備を行った事を目的に新たに導入を決めた。

　しかし、何故この時期に行ったのか？
　
　現状、下呂市が臨時雇用や嘱託職員として雇用している人との雇用格差はどのように是正していくのか？
　
　また、それにより、人件費のボリュームアップにつながらないのかを充分に見極める必要が有ります。


働く環境を整える事は重要な問題ですが、一部のみの改善で良いのかを何らかの形で検証する事も必要になって来ました。



ラスパイレス指数市全体で92.8％から95.3％に改善
ラスパイレス指数
※国家公務員との比較で地方公務員の給与水準を表わす指数。国の平均給与額を 100として指数化している。



今回の数字は市全体の数字であり、年令別の指数は若干異なるとおもわれますが、はたして下呂市の職員が国家公務員の平均にあわせる必要があるのでしょうか？

　以前、一般質問でもとりあげましたが、給与はその地域との官民格差を無くす事も指導されています。

しかしながら、今委員会では副市長より「ラスパイレスよりもその地域に合った給与を考える時期」との発言が有りました。

　今後、下呂市が持続可能な下呂市運営を行っていく上で、大変重要な発言でした。

　人件費比率が大きくなり、住民サービスが行えなくなり、下呂市の危機を迎える時に下呂市職員としての地位も失う事になる。その事も考え、職員の処遇について今後も考えていきます。