本日の中日新聞「飛騨」で下呂市の行政訴訟についての記事が有りました。この記事は先に中日新聞社より行政訴訟についてのアンケートがあり、それについて各会派の考え方を述べました。

アンケートの中では書きましたが、新聞には載らなかった部分で私が一番主張したいのが、司法の場に上がる前に、担当課・担当部・執行部は、相手方と話し合いをしっかり重ね、司法の場での判断を求める所まで行かないようにしないといけない。

訴訟は避けられたのか？との問いも有りましたが、訴訟を起こす事は権利であり、それを批判する事は有りませんが、そこまで行く前に合意をするのが行政の役割である事を私は主張したい。

　また、記事の中に有りましたリベラル会の主張で、敗訴後市と業者との懇談があったとし「市側が処分の正当性に終始し、話し合いは決裂。市が真摯な態度で臨んでいれば、訴訟にならなかった」と批判した。（新聞引用）と有ります。

しかし、市と業者の話し合いが行われた時、その会議に参加した議員は私と他１名（リベラル会では無い）の２名だけでした。

※この時以外に懇談が持たれているのかは不明

この、会議に参加していない会派がこの会議を引用して批判する事は、好ましく無いと私は思う。