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総務教育民生常任委員会

9月定例会にて付託された13議案の審査が行われました。
※付託・・委員会での審議を行う事

辺地総合計画の変更について2案件

その他条例改正が主なものでした。

中でも注目は、財政難の為に行われる職員給与の削減について、様々な意見がでました。

国が財政不況による歳費を抑える為に、国家公務員の給与を削減しました。

その後、地方公務員にも給与削減を迫ってきました。

そもそも地方公務員の給与を決めるのはその地方に任せられています。

そこで、下呂市は今後の財政運営が不安な為に、今までも削減をしておりますが、それ以上の削減を行う事を労使間で決めて今回の削減となりました。あくまで国に言われたからでは無く、自主的に行った削減。

それに加え、市長・副市長・教育長の給与も削減を行う条例も提案されました。

交付税が1本算定となる平成31年、いわゆる31年問題にこれから真剣に取組まないと、下呂市の財政はますます厳しくなるので、給与削減に関しては私も行う事には賛成します。